＜日越大学の開学＞

JVEF代表理事の吉田允昭は1973年からM&Aの仲介業務を手掛け、日本のM&Aビジネスの先駆者として活躍してきました。

2008年、吉田允昭は、自らが創業したM&A専門会社の経営の第一線から退く際、「日本が世界のリーダーとして生き残っていくためには、アジアの国と密接な関係を持ち、力を合わせていかなければならない、その相手国はベトナムだ。」と確信し、国内外の政治家、官公庁関連者、産業界、金融界、教育界、有識者など多方面の多くの方の協力をいただきながら、2010年に活動の核となる一般社団法人日本ベトナム経済フォーラム（JVEF）を設立しました。

JVEFの設立後、まずは優秀な人材を育成するためにベトナムに大学を設立する構想を打ち出しました。その構想実現のため、吉田允昭はベトナムの要人を含む国内外の関係者との頻繁な意見交換を重ねました。その結果、日本およびベトナムの政治家、政府関係者等、多くの方からの支援もあり、2016年に日越大学を開学することが出来ました。JVEFは、同大学の推進のために設けられた「日越大学構想の推進に関する有識者会議」の第1回総会（2016年2月開催）から参加しました。日越大学の学長にはJVEFの理事である古田元夫氏が、また日越大学の理事にはJVEFの特別顧問である武部勤氏が就任しています。日越大学は開学以来、発展を続けており、優秀な人材を輩出しています。

2017年には吉田允昭がベトナム国家大学ハノイ校より、日越大学開学に貢献したことに対する勲章を授与されました。

＜技能実習生、特定技能外国人の支援＞

大学レベルでの人材育成制度構想を実現する一方、JVEFはベトナム青年労働者の育成にも着手しました。その手段として、日本のものづくりを始めとする技術を海外に移転し、海外でその技術を活かしてもらうという国際貢献だけでなく、人材不足・後継者難に悩む企業の企業にとっても有効な制度として、「外国人技能実習制度」の活用を考えました。

2016年11月に技能実習制度の適正化と拡充を目的とし、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律が制定され、2017年1月に外国人技能実習機構が設立されました。新法では監理団体が許可制となりましたが、JVEFは2018年2月に監理団体事業の許可を申請し、新法制定後、一般社団法人として初めて技能実習監理団体の許可を得ました。現在はJVEFの主要業務として技能実習生の監理、支援に当たっております。2022年3月には優良な監理団体として一般監理団体への移行が認められました。

その後、深刻な人手不足に対応するため、2019年4月に特定技能制度が開始されましたが、JVEFは特定技能外国人の登録支援機関として登録、支援業務も行っています。技能実習修了後、引き続き同じ会社で特定技能外国人として働く青年も多く、JVEFはベトナム人労働者と企業との長期間に渡る関係構築に貢献しています。

技能実習事業開始にあたり、JVEFはベトナム有数の実習生の送出し及び教育機関であるESUHAI社と業務提携し、日本で技術を学ぶ意欲のある若者を紹介してもらっています。

またJVEFは、グローバル人材と共生することが必須と考え、「共に活躍できるグローバル人材共生をめざして」設立された一般財団法人外国人材共生支援全国協会（NAGOMi）に加入、活動に参加しています。

JVEFは従来からのベトナム政府要人等との密接なつながりを引き続き維持し、折に触れ意見交換等をするとともに、ベトナム国内各州との協力関係も強化しています。

＜年表　　2023年までの主な活動＞

2010年5月一般社団法人日本ベトナム経済フォーラム設立
2013年1月JICA(独立行政法人国際協力機構)の「ベトナム国日越大学構想に係る情報収集・確認調査」を受託
2013年9月武部勤名誉会長（当時）がハノイを訪問し、グエン・タン・ズン首相と会談し、日越大学構想を進めることにつき合意
2016年2月日越大学構想の推進に関する有識者会議　第1回総会に参加
2016年9月日越大学開学式　ミーディン・キャンパスにて。修士課程開学　(2020年11月　学部日本プログラム開講)
2017年3月吉田允昭代表理事がベトナム国家大学ハノイ校より、日越大学開学に貢献したことにより勲章を授与される
2018年2月外国人技能実習制度　監理団体事業の許可を申請
2018年4月ベトナムのESUHAI社と技能実習生の送出に関して業務提携
2018年7月監理団体事業の許可を申請し、新法制定後、一般社団法人として初めて監理団体の許可を得る
2019年3月ベトナムより初めて技能実習生11名を受け入れる
2019年5月特定技能外国人の登録支援機関として登録
2021年4月一般財団法人外国人材共生支援全国協会（NAGOMi）に加入（JVEF会長の井口はNAGOMi監事）
2022年3月登録支援機関として、特定技能外国人（ベトナム人）の支援を開始
2022年3月外国人技能実習制度の一般監理団体（いわゆる優良監理団体）への変更が許可される
2022年5月新型コロナ（COVID-19）水際対策緩和により技能実習生の入国再開後、第一弾の技能実習生を受け入れる
2022年9月ベトナム　ロンアン省が日本で投資促進セミナーを開催。ESUHAI社と同省の人材受入・育成に関する協力覚書を締結
2022年9月ベトナム　ズン労働・傷病兵・社会問題省大臣が来日時に面談。技能実習制度と特定技能制度に関して意見交換

―以上―