特定技能制度の受入れ見込数の再設定と対象分野の追加が閣議決定されました（2024年3月29日）

政府は特定技能外国人の受入れ見込数の上限数や対象分野の追加について閣議決定しました。制度開始時（2019年）に設定した2023年度末までの受入れ見込数は345,150人でしたが、各分野の人手不足状況等を踏まえ、2024年4月から5年間の受入れ見込み数を82万人に設定しました。
また、対象分野を12分野から、現行の特定産業分野以外の業種でも人材確保が困難であるとして、自動車運送業、鉄道、林業及び木材産業の4分野を追加し16分野に拡大しました。

JVEFは鉄道施設保守整備及び鉄道車両整備職種の技能実習生を監理しておりますが、新しい育成就労制度への移行後、これらの職種に関連付けられる特定技能分野が無かったため、これらの職種での育成就労がどうなるのかを危惧しておりました。しかし今般、技能実習の鉄道関連職種が特定技能制度に追加された鉄道分野と関連付けられたことにより、育成就労制度下での同職種での就労が可能になりましたので、引き続き鉄道関連職種における育成就労生を支援して参ります。また、現在技能実習中の実習生が実習修了後、鉄道分野の特定技能で就労できるようなったことを歓迎し、特定技能生の支援も積極的に行って参ります。JVEFは自動車整備職種で多くの技能実習生を監理しておりますが、これらの受け入れ先には自動車運送業を営む会社もあり、人手不足に直面している自動車運送業の会社にとって特定技能外国人材の活用が円滑な業務遂行の一助になればと期待しております。