ダナン・プロジェクト実施とその体制について

ダナン投資促進セミナーin東京(2017.9.14、経団連ホール、以下セミナー)では、ダナン市が本邦企業の投資を期待する分野について、ハイテク、都市環境整備を含むインフラ整備、観光、医療、教育等の表明と関連の情報も提供された。また、2017年10月中旬、ダナン市で開催された投資フォーラム(フック首相ご出席)においては、現在ダナン市が企業等の投資を求めている主な具体的プロジェクトが整理されたリスト(2017年7月ダナン市人民委員会決定)が改めて諸外国の投資家に対して提示された。

セミナーでは、ダナン市が、人材が豊富で生活環境が良好であるという地の利と時の利を得て持続的に中成長を遂げている魅力的な大都市である一方において、本邦企業の当該地域への投資推進に向けて解決すべき課題を少なからず抱えていることが明確になった。

それらは、①ベトナム国ダナン市の地理的かつ持続的発展中の大都市の魅力とその大きな潜在的可能性がまだ日本では十分伝わっていないこと、②ダナン市当局の本邦企業の投資誘致歓迎の意思と政策をどのように本邦企業に具体的に伝達できるかが不透明であること、③豊かな若い人材の育成及び雇用面への対応が日越両国の持続的発展に資する大きな可能性、④インフラ整備における日越両政府及び関係企業の考え方のそれぞれのギャップへの対応、⑤ダナン当局の関連情報提供体制や関係者間の意識のギャップ、⑥日越企業連携における意識のミスマッチへの対応、⑦各種投資関係の手続きや関連情報等入手等において改善の余地が大きいとみられること、ではないかと整理される。

一般社団法人日本ベトナム経済フォーラム(以下、フォーラム)は、ダナン・プロジェクト実施に向けての体制として、下記の各企業及び団体の協力を得て、ダナン市の提案と本邦企業の投資、進出意向の個別具体的な調整とそれぞれの課題への対応を、ダナン市当局(投資促進支援委員会等)と相談及び調整等を通じて実現し、本邦企業の投資を促進しつつプロジェクトの更なる推進体制を整備する。
2018年7月、フォーラムは、上記セミナーにおいて、「技術・専門人材の育成・確保が、ベトナムを中心としたアセアン諸国への本邦企業の投資促進と日越両国の持続的発展に向けての最重要課題である」ことが確認されたことを踏まえ、日本政府当局より外国人技能実習制度監理団体許可を取得した。現在、事業の公益的性格に鑑み、公益法人等認定委員会に対し公益法人認定を申請中である。

                 記
ダナン・プロジェクト協力団体(順不同、()内担当事項)
  株式会社レコフ(日越企業連携、M&A企画・提案・実施等)
  株式会社日本リサーチセンター(企業等の市場戦略策定、市場調査実施、広報等)
  西村あさひ法律事務所(法令、事務所設立等各種法・手続きサービス等)
  KPMG/あずさ監査法人 (経営管理全般、会計・監査、税務相談)
  エスハイ社(越企業:ベトナム人材育成・派遣、専門家育成、ベトナム関係情報等)
  一般社団法人日本リサーチ総合研究所(市場分析、経済社会動態・統計の調査分析、M&A研修等)
                            

以上