1. ダナン・プロジェクトの経緯と考え方

2017年11月、ベトナム国ダナン市に於いてAPECサミットが開催されます。
ダナン市は、この機会に、ビジネス交流フォーラム内でのダナンへの投資促進を重要なイベントと位置付け、一連の投資促進・企業誘致セミナー等を開催する予定です。その中で、日本企業の投資獲得と企業誘致が最重点課題として位置づけられております。2016年来、フィン・ドゥック・トー　ダナン市人民委員会委員長より弊フォーラムに対してご相談が越され、2017年2月から4月にかけて、弊フォーラムは、ダナン市及びダナンハイテクパーク（DHTP）と本件を含めての投資促進に係る覚書を締結いたしました。
投資交流は中長期的視点で考えられるべきものであり、モノ、カネ及び技術のみならず、人、文化及び地域社会が有機的に組みあがり発展します。2017年11月のAPECサミットの成功に向けて、アンカー企業及びすそ野産業等の進出・育成、大都市インフラ整備への本邦企業の協力、本邦企業向け高度人材・専門家育成、複雑な手続きと制度等の課題の克服、企業等関係者の生活環境整備等について、ダナン市とともに、体系的で実践的な提案を行い持続的に発展するモデルの１つを構築しつつ、ベトナム国にも制度や考え方の変革を提案し、両国のwin-win関係を作り出す道筋を構築することができるのではないか、と考えております。

2．APEC VIETNAM 2017-ダナン投資促進セミナーin東京（9月14日）の開催について

2017年11月のAPECサミットに向けて、9月14日午後1時よりAPEC VIETNAM 2017‐ダナン投資促進セミナーin東京をダナン市と共に開催し、ダナン市を中心とする地域への本邦企業の投資展開についてご案内申し上げます。セミナーでは、ベトナム国、とりわけダナン地域が投資促進に向けて抱える課題、ダナン市当局の対応と有識者・実務者の提案等につきご紹介と今後に向けて検討いただきます。
セミナーin東京以降、ダナン進出・投資をお考えの企業等の考え方やご提案を基に、本邦企業等による投資検討グループ（仮称）を編成し、DHTP及び工業団地を軸としたダナン現地案内や企業の進出条件に係る市当局等との相談と課題の克服に向けての調整等を行う予定です。また、有識者による投資セミナー等を開催しながら個々のテーマについての知見を深めつつ、個別企業の投資実現に向けての要請や相談等にもダナン市との連携と調整の下で対応する予定です。
APECサミット後になりますが、速やかにダナン投資ツアー（仮称）を開催致し、現地のご案内と周辺地域の生活環境等の視察や現地での担当者との意見交換を行う機会も設ける予定です。

3．APECサミット後について

APECサミットまでのセミナー等での企業等の提案と意見を踏まえ、日越両国政府の協力・支援を得ながら、本邦企業のダナン及びその周辺地域における投資促進と企業進出について、ダナン市と共に体系的（日越企業連携（M&A）、リスク管理、実務的課題解決、人材育成、生活環境整備等）に整理し、それぞれの共通の理解促進と課題の解決に向けて努力して参ります。
ベトナムとの持続的で発展的な投資交流には、本邦企業がベトナムで直面している当面の課題の解決努力に加え、高度人材の育成・活用（経営幹部や高度技術者の育成、人事システム等マネジメント改革）、日越人材ネットワークの展開とベトナム人人材の活用、都市インフラ整備への本邦企業の参画、日越教育・文化・地域交流の促進（日越両国文化の相互理解、日本型マネジメントとアジア展開に向けての必要な改革、高等教育機関への日本型即戦力養成講座・科目の設置、職業訓練施設の設置等）等が、ベトナム当局の理解と協力を得ながら併行的に実施される必要があると考えます。乗り越えるべき多くの課題がありますが、関係の皆様のご協力とご支援を得ながら、順次乗り越えるべく努力して参ります。
投資実現に向けての具体的事業提案例として、以下の事例が考えられます
・DHTPに日越企業文化センター―（仮称）の設立と関連対応の提唱：企業幹部の研修、技術者の育成、青少年の啓発及び企業研修施設、中長期の宿泊施設、高度職業訓練施設、日越各地域の企業産業文化・歴史の紹介、日越投資交流上の課題解決等）
・日越企業によるインフラ整備や関連しての日越企業のM&A展開(従来型の合弁形式は困難)、すそ野産業展開・育成事業、日越企業(地域)文化交流事業・啓発活動の本格化（持続的投資交流には不可欠）等
・大学等における企業向けの人材育成・紹介、実務者向け日越両国語研修、日本企業向け人材雇用・育成機能の構築、日越人材交流の深化
・フォーラム提案のプロジェクトの実施（企業誘致におけるLRT　(BRT)や住宅・教育設備の体系的整備、アンカー企業・すそ野産業誘致と人材確保・育成、グローバル地域間連携や国際会議都市コンセプトの実現に向けての対応等）
・ご関係企業のご提案等