外国人技能実習制度の目的

2017年11月より、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)が施行されました

外国人技能実習制度は、業務に従事しながら技能、技術又は知識を移転する(実習)という人材育成を通じた国際協力の推進を目的としています
(注:労働力需給調整手段ではない(技能実習法))

制度の仕組

〇技能実習制度は、国際協力のため開発途上国等の外国人を技能実習生として一定期間(3年または5年)受入れ、OJT(業務に従事しながらの実習)を通じて技能を移転する制度です

〇1993年に制度が創設され、いくつかの課題を解決するため、2017年に大幅な改善を目指して新しい技能実習法が施行されました

〇技能実習生は、受入企業様と雇用関係を結び、入国直後の講習期間後、業務に従事しながら技能を修得します。2017年末で27万人以上の外国人が実習しています

〇技能実習生は、受入企業様の技能実習計画の下、業務に従事しながら技能修得を行うことから、労働関係法令等の適用を受け技能実習法ではその保護がうたわれています

〇技能実習生の実習期間は3年から最長5年雇用契約による賃金は、日本人と同等の水準でお支払いいただきます

〇外国人技能実習機構から許可を受けた監理団体は技能実習の適切な実施と技能実習生の保護に関し重要な役割を果たす責任を負っています

 

団体監理型:

実習生送出機関(越国)⇒雇用契約:対実習生受入れ企業(企業単独あるいは「監理団体」の介在)⇒入国直(前)後の事前講習⇒技能実習(3年~5年)⇒(帰国)送出機関

技能実習の流れ