１．日本ベトナム経済フォーラムとは
一般社団法人日本ベトナム経済フォーラム（以下、フォーラム）は、日本・ベトナム両国間の交流促進及び人材の育成・活用に向けて、2010年5月に経済人及び有識者により設立された非営利型一般社団法人です。設立以降、日越大学構想を日越両国政府、大学、企業等関係の皆様のご支援を得て推進し、2016年9月、 日越大学は 、日越両国の政府及び大学関係者等の支援を得てハノイで開学しました。2017年２月、ダナン市長（人民委員会委員長）とダナン市への投資促進についての覚書を締結し、同９月にダナン市と共催でダナン投資促進セミナーin東京を開催し、その結果を踏まえダナン・プロジェクトとして提案・実施中です。
外国人技能実習監理事業は、本邦企業等のベトナム国への投資促進と進出支援においては監理・技術者及び職人の人材育成が不可欠との上記セミナーでの結果を踏まえ、2018年７月にご当局より監理団体事業の許可をいただきました。現在、日越両国で活躍できる専門人材、技術者及び職人の育成に向けて鋭意活動中です。
2019年4月には、新しい在留資格「特定技能」が新設されました。これにより、ベトナム青年の実践的な育成と日越両国の発展に向けての継続的雇用・就労の機会が大幅に拡大されました。同年5月、フォーラムは法制度の登録支援機関（受入れ企業を支援する機関）に登録されました。
２．フォーラムの事業活動について
日本とベトナムの両国の発展に向けて、経済及び企業分野における交流の促進、さらにはそのための人材育成等の目的に資するため、次の事業活動を行います。
- ベトナムの経済発展及び両国間の経済関係の強化に資する国際会議等の企画運営事業
- 両国間の学術交流及び研究交流の促進に資する事業
- 両国の経済関係の強化に資する人材育成事業及び技術支援事業
- ベトナム経済社会の研究及び両国の企業協力に資する調査研究事業
- ベトナムでの事業展開を目指す企業への情報提供に資する事業
- 外国人技能実習制度監理事業
- 特定技能外国人支援事業
- 上記１～7に掲げる事業に附帯又は関連する事業
３．役員一覧
| 役職 | 氏名 | 所属 |
|---|---|---|
| 会長 代表理事 | 井口 武雄 | 三井住友海上火災保険株式会社名誉顧問 |
| 代表理事 | 吉田 允昭 | レコフグループ創業者 |
| 常任理事 専務理事 | 藤岡 文七 | 元内閣府審議官 一般社団法人日本リサーチ総合研究所理事長 |
| 常任理事 | 有馬（弥郡）雅子 | 株式会社レコフ創業者補佐 |
| 常任理事 | 塚田 育久 | 一般社団法人日本ベトナム経済フォーラム常任理事 |
| 理事 | 榊原 隆 | 一般社団法人日本ベトナム経済フォーラム理事 |
| 理事 | 武井 一浩 | 西村あさひ法律事務所パートナー弁護士 |
| 理事 | 古田 元夫 | 日越大学学長 |
| 理事 | 平澤 貞昭 | 株式会社横浜銀行特別顧問 |
| 特別顧問 | 武部 勤 | 公益財団法人東亜総研代表理事・会長 |
| 顧問 | 東 直樹 | 株式会社増野製作所代表取締役 |
| 顧問 | 跡田 直澄 | 京都先端科学大学経済経営学部教授 |
| 顧問 | 荒川 研 | 根室市アジア圏輸出促進協議会アドバイザー |
| 顧問 | 岡田 満 | 岡田満コンサルタント事務所代表 |
| 顧問 | 小川 賢太郎 | 株式会社ゼンショーホールディングス代表取締役会長兼社長 |
| 顧問 | 杉浦 浩三 | 近畿大学常務理事 |
| 顧問 | ﾄﾗﾝ･ｳﾞｧﾝ･ﾄｩ | 早稲田大学教授 |
| 顧問 | 新浪 剛史 | サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長 |
| 顧問 | 福田 勝幸 | 拓殖大学理事長 |
| 顧問 | 三宅 正彦 | 株式会社TSIホールディングス代表取締役会長 |
| 顧問 | 宮島 和美 | 株式会社ファンケル相談役 |
| 顧問 | 武藤 敏郎 | 株式会社大和総研名誉理事 |
| 顧問 | ﾓﾝﾃ･ｶｾﾑ | 大学院大学至善館理事 学長 |
| 顧問 | 薮中 三十二 | 立命館大学客員教授 |
| 監事 | 篠原 祥哲 | 篠原祥哲公認会計士事務所 |
| 監事 | 西山 茂 | 早稲田大学大学院経営管理研究科教授 |
| 監事 | 中阿地 正道 | 中阿地税理士事務所 |
４．所在地・連絡先
事務所所在地
〒102-0083
東京都千代田区麹町三丁目４番３号 シエルブルー麹町４０１
連絡先
電話：03-6380-9424
メール：ｊｖｅｆ０９０６＠ｏａｓｉｓ．ｏｃｎ．ｎｅ．ｊｐ
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